旭川市議会 2023-02-22 02月22日－03号
一方で、現在の分譲の区画ではニーズを満たさない大規模な土地利用の相談があった場合につきましては、事業内容に応じて代替地を含めて個別対応させていただくということになりますけれども、次期団地の造成につきましては、社会経済情勢や企業動向を把握しながら判断してまいりたいと考えております。 ◆中村委員 やっぱり、切れ目のないような準備というのは必要だと思うんですね。
一方で、現在の分譲の区画ではニーズを満たさない大規模な土地利用の相談があった場合につきましては、事業内容に応じて代替地を含めて個別対応させていただくということになりますけれども、次期団地の造成につきましては、社会経済情勢や企業動向を把握しながら判断してまいりたいと考えております。 ◆中村委員 やっぱり、切れ目のないような準備というのは必要だと思うんですね。
初めに、工業クラブとの意見交換の内容でありますが、１１月１９日に本市と千歳工業クラブとの意見交換会が行われ、本市からは、国内外におけるカーボンニュートラルの背景、ゼロカーボンシティ表明自治体の先進的な取組事例、脱炭素化に係る最近の企業動向などについて現状を説明したほか、工業クラブからは、市内公共施設における再エネ電力の導入状況、脱炭素化に向けた千歳市のロードマップの在り方などについての質問や、企業における
帝国データバンク札幌支店が2018年に調べた道内後継者不在企業動向調査によると、北海道全体の後継者不在率は73.5％と、全国平均の66.4％を7.1％上回り、全国９地域で最も高い結果となっております。業種別ではサービス業が78％、売り上げ規模別で見ると１億円未満が82.1％で最も高いということですが、人口規模からいっても本市で事業を展開する中小企業の割合も相当高いことが予測されます。
また、北海道や道央圏の各自治体と連携し、首都圏などで開催される産業展示会へ出展するとともに、私自身によるトップセールスや、企業動向調査に基づく企業訪問を実施いたします。
しかしながら、地方でも都会と同じように働ける環境をつくることは、地方創生に有益に働く可能性が大であり、これまでの市の取り組みの成果及び企業動向を把握し、研究をしてまいりたいと存じます。 次に、石狩版えるぼし制度の創設についてお答えをいたします。
市といたしましては、市内経済の状況や企業動向についての情報把握と、経済団体などとの情報共有を行いながら、起業しやすい環境整備や、雇用吸収力の高い企業への誘導支援、さらには、民間事業者からの事業提案により、新たな知恵や投資を引き出す仕組みづくりなど、これまでの経済対策の取り組みを一歩進めることで、まちに対する好循環が生まれるような持続的な取り組みが将来の効果となって、自主財源の増加につながるものと考えているところでございます
次に、企業誘致を進めていくための具体的な取り組みでありますが、企業誘致につきましては、新たな訪問企業の開拓が不可欠でありますことから、企業の設備投資計画や本市への立地意向を把握するために実施をいたします企業動向調査において、調査対象企業数の増加を図り、そのデータを活用し、訪問活動に役立てるとともに、私みずからトップセールスを行うなど、積極的な誘致活動を展開してまいります。
企業誘致については、市ホームページでのＰＲや展示会への出展を初め、ウエブ広告の配信強化や、工業団地を魅力的に紹介する新たな映像媒体の活用など、積極的な情報発信を展開するとともに、企業動向調査の対象企業数をふやし、効果的な訪問活動につなげます。
企業誘致に関する予算につきましては、平成２５年度は２千５４万４千円、平成２９年度は２千６００万円となっており、この５年間はおおむね２千５００万円程度で推移しており、今後も、企業訪問や関係団体等との連携を通して企業動向を迅速に捉え、本市の優位性を広くＰＲするなど、機動性を生かした積極的な誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。
その意味からも新年度では、新工業団地造成については、企業動向調査を実施し企業の立地動向の把握等を行い、その必要性について検討するとしております。この点については、相当前向きであると認識しており期待しております。少しでも早く決断し恵庭の魅力発信につなげていただきたいと思います。 ６点目は、農業振興計画に基づく施策の推進についてであります。
企業立地につきましては、これは何度もこれまで質問をさせていただいてますけども、ことしは企業動向調査をやるということで先ほど御答弁ありました。 そこで、私はですね、それはそれでやっていただいてといいますか、一つは、恵庭の魅力も一緒に発信していくということが大事なんですね。
また、新たな工業団地造成については、新年度に企業動向調査を実施し、企業の立地動向を把握するほか、周辺市町村の動向や社会経済情勢などを注視しながら、その必要性について検討してまいります。
特に北海道は気候的なこともあってですね、ＩＴ企業の誘致だとかというところが進んでいる都市もあるようですけれども、そういう企業動向がですね、今後も、そのような順調な推移で進むというようなですね、見通しが立てばですね、これも大きな判断として、好材料のひとつとしてですね、あるんだと思います。
このため、今後とも、北海道や関係機関からの情報提供に対するきめ細やかな対応や、関連データなどを活用した企業動向の把握に努め、未利用地の積極的な情報発信と紹介に取り組むとともに、周辺市町村の動向や社会経済情勢などを注視しながら、新たな工業団地造成の可能性を検討するなど、新たな企業の誘致に積極的に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 建設部長。
ことしの予算特別委員会において私がこれらの事業について質問した際、本市が重点的に振興を図るべき産業分野として位置づけている食分野の企業立地動向を調査するために首都圏戦略的企業誘致推進事業を実施し、環境、健康・福祉の分野の企業動向を調査するために首都圏企業立地可能性調査事業を予定しているとの答弁がありました。
この補助金について、昨年の決算特別委員会で、私は、企業動向調査結果の例を示しながら質疑をさせていただきました。 今回、お伺いしたいことの１６点目として、当市の工業等振興条例に基づく補助金の歴史は、企業誘致での他都市との誘致競争に負けられないとして、平成１２年度に、雇用分の１人につき２０万円の雇い主への補助金を１０万円引き上げて３０万円とし、今日に至っています。
具体的には、リスク分散や食品産業などのテーマ別パンフレットの作成、首都圏や中部圏における鉄道の車内広告やインターネットを活用した広告の実施、産業展示会等におけるＰＲのほか、全国の物流、医薬品、バイオ企業を対象とした企業動向調査による効果的な企業訪問活動を展開しております。
次に、具体的な取り組みにつきましては、首都圏においては、これまで立地セミナーの開催や各種展示会への出展等により本市地域の優位性をＰＲするとともに、そうした取り組みを通じて接触の機会を得た企業を訪問し、地方への事業展開等に関する情報収集を行ってきたところでございますが、サテライトオフィスの開設後は、企業に対する継続的なアプローチや北海道東京事務所等との連携により企業動向を迅速に捉えるなど、機動性を生かした
新年度におきましては、東神楽、東川、鷹栖の３町とともに、首都圏における誘致活動の拠点として、（仮称）旭川地域企業誘致東京サテライトオフィスを開設し、継続的な企業訪問や企業動向の把握など機動性を生かした積極的な誘致活動を行ってまいりますが、オフィス等を通して本市への立地に一定の感触を得られた企業に対しましては、タイミングを失することなく、今後とも、私自身が積極的に企業を訪問し、これまで以上の熱意を持って
本市では、現在、首都圏を中心に年間２００件を超える企業を訪問し、誘致の働きかけを行っており、新年度は、企業立地促進法に基づく基本計画区域である本市並びに東神楽、鷹栖、東川の１市３町が連携し、企業の本社機能が集中する首都圏に企業誘致活動拠点として、（仮称）旭川地域企業誘致東京サテライトオフィスを開設し、継続的な企業訪問や北海道東京事務所等との連携を通じて企業動向を迅速に捉え、本市地域の優位性を広くＰＲ